インドでビットコイン合法化へ

4月14日、インド政府は、ビットコインの法的位置づけを調査し、市場を規制することを検討しているようです。

インドでは暗号通貨についての知識がまだ政治家たちの間に普及しておらず、暗号通貨への批判が多く為されてきました。

しかし、これまでのインドでは電子通貨市場における規制が充分に整っていなかったにも関わらず、インドの3つのビットコイン取引所は過去3年の間、資金洗浄対策として厳しい顧客確認(KYC)の体制を敷いてきました。

このように取引所が自主規制を行ってきたことが評価され、政府は暗号通貨に関して再考することとなりました。

さらに、ビットコインの利用が増え、ブロックチェーンが金融市場の機能、担保の識別、支払いシステムについて重大な変革をもたらすという認識が広まったこともあり、インド政府は、暗号通貨の市場と業界を標準化するために、ビットコイン取引所への資源配分と市場規制によって、各取引所に平等な競争の場を提供することを決定しました。

インドで最大の暗号通貨取引所の1つであるCoinsecureのカルラCEOは、インド政府がビットコインを受け入れ、市場を規制する可能性を検討していることは、暗号通貨業界にとってプラスのことであると捉えています。

6月20日には、短期間でビットコインを完全に合法化することを目的として、暗号通貨の枠組みを調べるための委員会が設立されたことが発表されました。

ビットコインの合法化は、インド国民のビットコインの信頼性への不安を取り除くのにも役立つでしょう。

また、ビットコインサービスプロバイダーも、そのサービス内容を拡大することができます。

インドにはすでに100万人規模のビットコインユーザーが存在することが指摘されていましたが、インドでビットコインが合法化されることで、その取引量はさらに増加することが予想されます。


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